ふるさと納税の上限額が、サイトによって違う理由

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上限額を調べると、サイトによって数字が違います。同じ年収を入れているのに、5万8千円と出たり6万1千円と出たりする。どちらかが間違っているわけではありません。上限が年収で決まっていないからです。

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」／同「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」令和8年3月24日／ 2026年9月15日確認。

天井は「住民税所得割額の20%」

ふるさと納税の控除は3つに分かれています。

3つ足すと（寄付額 − 2,000円）の100%になります。だから自己負担が2,000円で済む。ここまでは普通の説明です。

問題は3番目に天井があることです。総務省の記載はこうです。

(3)’住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

特例分が住民税所得割額の2割を超えると、そこで打ち止め。超えた分は3つ目の控除に乗らず、自己負担になります。

つまり上限を決めているのは年収ではなく、住民税の所得割額です。

所得割額は、年収から社会保険料や各種控除を引いた課税所得に対してかかります。

社会保険料は業種や自治体、加入している健康保険組合で変わります。年収だけの早見表を作るには、この社会保険料をいくらと仮定するかを決めるしかありません。

その仮定がサイトごとに違う。だから同じ年収でも数字が動きます。どのサイトの数字も「ある仮定を置いたときの目安」であって、あなたの所得割額そのものではありません。

正確な数字が要るなら、住民税決定通知書の「所得割額」を見るのが早い。毎年5〜6月に届く、あの細長い紙です。

次のどれかがあると、早見表の数字は必ずズレます。所得割額そのものが下がるからです。

とくに住宅ローン控除と併用する場合は、上限が目安より下がることがあります。ワンストップ特例を使うか確定申告にするかでも効き方が変わるので、枠を使い切る前提で積むのは危険です。

令和8年度の税制改正で、特例控除額そのものに上限が入ります。

特例控除額について、193万円（給与収入１億円相当）を上限として新たに設定

適用は令和9年（2027年）の寄附分から。寄附額に上限はありませんが、控除として引ける額に天井ができます。給与収入1億円相当が目安なので、ほとんどの人には関係ありません。

制度の変更全体は2026年10月に何が変わるのかにまとめました。

枠は8割くらいで使うのが現実的です。目安は仮定の上に立っていて、控除が1つあるだけで動きます。

そのうえで、積み上げ計算機に年収と家族構成を入れて枠を出し、そこに返礼品を積んでみてください。単価の安い順に並んでいるので、残った枠に何が入るかまで見えます。

年末に駆け込むなら、12月31日の締切は決済方法で変わるも先に読んでおいてください。

本記事は2026年9月15日時点の公開情報にもとづきます。控除額は個人の状況で変わります。正確な金額は住民税決定通知書、またはお住まいの自治体・税務署にご確認ください。

上限の範囲で年内に申し込むなら、いま申し込んで年内に届くかも確認しておくと安心です。

ここで書いた制度の話はどのポータルでも同じです。違うのは返礼品の顔ぶれと寄付額で、同じ返礼品でもサイトによって寄付額が違うことがあります。決める前に見比べておくと確実です。

ふるさと納税サイトのふるなびでも、同じ自治体の返礼品を扱っていることがあります。寄付額が違う場合もあるので、あわせて確認してみてください。

朝日放送テレビが運営するふるさと納税サイトでも、返礼品を探せます。ふるラボで探す